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Channel: Press Release | バリューデザインカンパニー 株式会社ユニメディア
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日本初!「オフィスでふるさと納税」本格運用開始のお知らせ

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当社は7月11日より、日本初、企業の福利厚生・CSR活動を目的とした、BtoE(Business to employee)福利厚生サービス、「オフィスでふるさと納税」の本格運用を開始いたします。

オフィスでふるさと納税

 

 

■社会背景 〜8割が未経験のふるさと納税、企業のCSRパワーで活性化!〜

「ふるさと納税」は、納税者にとって経済的に非常に大きなメリットがある制度ですが、制度理解の不十分さ・不慣れな税務手続きの不安・限度額試算の面倒さ、試算を誤る不安などがハードルとなり、まだまだ利用者が限られています。読売新聞広告局が公表しているデータによると、ふるさと納税を「2016年に利用した」割合は17.8%。「過去に利用したことがある」(3.1%)を含めても、利用経験者は約2割程度です。一見面倒に感じる方も多いふるさと納税。しかし、実は企業の総務・人事部門の支援があれば、非常に容易に準備・手続きができるという点に弊社は注目いたしました。(限度額算出のキーとなる地方税納税額の推定が容易 ・医療費控除、住宅ローン控除の有無確認も容易 等)

〜【オフィスでふるさと納税】で地方も企業も元気に!〜

当社は、2016年12月よりふるさと納税ポータルサイト「ふるさとプレミアム」を運営しております。サイト開設とともに、BtoEサービス「オフィスでふるさと納税」としても試験的に活用を開始。この取り組みによって、従業員は簡単に納税ができ、企業側も導入費用の負担や手間がなく、従業員のふるさと納税における税の手続きを支援できる仕組みを構築いたしました。こうして、2017年7月11日より「オフィスでふるさと納税」の本格運用を開始いたしました。

■当サービスは、企業と自治体のマッチングを進化させ、ふるさと納税市場の健全な発展を応援します 

企業が従業員へ「ふるさと納税」手続き支援を行うことは、費用がかからない上、CSR及び福利厚生と位置付けできるだけでなく、事務手数料の獲得が可能であり、企業内コミュニケーション活動等の原資ともなります。社員の不安を軽減でき、社内懇親行事との連動(経営陣の拠出、返礼品持寄 等) ・企業に入る手数料を様々に活用することも可能(懇親、CSR 等)です。
ふるさと納税の「ふるさとプレミアム」 キャプチャ

また、現在のふるさと納税は、本来の趣旨から逸れている点などそのあり方が問われています。今回リリースした、「オフィスでふるさと納税」を通じて、各企業のCSR・地方創生に対する考え方・想いが加わることで、損得だけでは無い、多様なふるさと納税が実現することを期待しています。さらに、企業によっては、支援したい自治体の希望もあると想定しており、今後はニーズに合わせ、参加自治体の拡大にも注力していきます。2017年12月末時点で、累計1,000社の導入を目指し活動いたします。今後、当サービスの中で「企業版ふるさと納税」のコーディネイト支援や、地方創生に関する情報提供など、企業と自治体をつなぐ機能を強化していきます。当社としては、こうした課題を解決する様なサービスを今後も投入していく予定です。

■「オフィスでふるさと納税」詳細  URL http://officefurusato.jp

当サービスは、企業の導入コストは一切かからず、従業員も確定申告の手続きを行わなくて良い(※1)、新しい仕組みです。従業員が寄付することで、各自の節税になる上、企業は納税金額に応じて当社より事務手数料も得ることができます。
※1 基本的には、ワンストップ特例申請書を自治体に提出頂きます。但し、寄付先の自治体数が6つ以上の場合は、確定申告が必要となります。

〜納税・手続きの流れ〜
1.企業側が「オフィスでふるさと納税」に、従業員登録を行う。
2.登録された従業員のアドレスへ、自動的にふるさとプレミアムのURLがメール送付される(社員を判別できるURL)
3.従業員は送られてきたURL経由で、ふるさとプレミアムから寄付を行う。
4.寄付から30日前後で、自治体側の成果承認を取得(ユニメディア→自治体へ成果の確認を行います)
5.企業側の管理画面に寄付内容を入力し、反映(寄付金額、企業手数料)
6.自治体承認月の翌々月に当社から還付金をお支払い(※支払最低金額に達していない企業はプール)

〜管理方法・支援サービスについて〜
◎管理ツールへの社員情報の登録後 (従業員ID・メールアドレスのみ。CSV入力対応)、各従業員の寄付状況の確認ができるようになります。管理におけるQ&Aも整備しています。

◎企業の管理者様は、社内への告知、資料配付の実施(イントラネットへの掲載、説明資料のメール送信など)もサイト上で行えます。

◎利用者用チャットサポートも完備。専門的なご質問にも、当社がリアルタイムに対応可能です。

image (1)

■ふるさとプレミアムとの連携について

当社は、2016年12月よりふるさと納税ポータルサイト「ふるさとプレミアム」を運営しております。これまでのふるさと納税に関するノウハウを活かし、新規事業に活用して参ります。

ふるさとプレミアム https://26p.jp/
オフィスでふるさと納税 http://officefurusato.jp/

□本リリースの引用・転載に際しては、クレジットの明記、および下記連絡先にご一報お願いいたします。

本件に関する問い合わせ先———-
担当:冨田
TEL :03-6206-1977
(10:00~18:00 ※土日祝を除く)
Mail: furusato@unimedia.co.jp


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