「緊急事態宣言」再発令に伴う、当社対応について(2021年1月7日）

本日（2021年1月7日）、新型コロナウイルス感染症感染拡大の状況を踏まえ、政府から東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県を対象にした「緊急事態宣言」が発令されました。

当社においては、従業員とそのご家族、お取引先、その他関係各位の安全確保・感染予防、感染拡大防止を最優先とする方針のもと、昨年来より事業の継続に向けた各種対応を行っておりますが、今後も引き続き実施してまいります。

１．感染予防と健康管理の再徹底について

(1) 全社員テレワークの実施
当社では、既に2020年3月30日より全社員をテレワーク（在宅勤務）としております。
今回の「緊急事態宣言」の再発令に関わらず、引き続き全社員テレワークを実施いたします。

(2) 「デジタルシフト」導入について
当社では、2020年6月よりデジタルトランスフォーメーション（DX)の一環として「業務のデジタルシフト」を推進しており、可能な限り非接触での業務推進を図ってまいります。
今後も、従業員の感染リスクを回避しつつ、生産性の確保と品質向上を兼ね備えた組織体制を構築してまいります。
【導入実績】
電話代行（fondesk）、オンライン会議（Zoom、Google Meet)、、ペーパーレス年末調整（ジョブカン）、業務の見える化（F-chair+）、WEB請求書発行（楽楽明細）、請求書回収システム（sweeep）等

(3) 感染防止行動、健康管理の徹底
テレワーク当初より、毎日検温を行い、たとえ平熱であっても上長へ報告を実施しております。
また、倦怠感や空咳等、風邪の症状がある場合は速やかに上長へ報告し、医療機関を受診する場合は、事前にかかりつけ医等に電話で相談の上、受診します。日々の対策として手洗いの励行、不要不急の外出等は原則控えるよう今後もより一層徹底してまいります。
なお、お取引先の方との会食、社内懇親会などの飲食を伴うイベントは当面控えさせていただきます。
お客様への訪問等の外出については、事前に相手先の了解を得て対応するようにいたします。
原則、新幹線利用や宿泊を伴う出張は回避するようにいたします。

２．従業員等に感染またはその疑いがある場合の対応について
PCR検査を勧められる等、感染疑いの時点で当社管理部門の対策窓口へ報告し、感染拡大防止に向けて自宅待機の上、症状が軽い間はテレワークを遂行させます。
従業員等が新型コロナウイルス感染と診断された場合は、当該本人は医療機関および保健所の指示に従います。
また、保健所と連携の上、濃厚接触者の把握やオフィスの閉鎖、消毒などの対応を順次行います。
当社は、今後も社内外への感染拡大防止と従業員の安全確保を最優先に、政府および自治体が発する情報に基づき迅速に対応方針を決定してまいります。

関係者の皆様におかれましては、引き続きご迷惑をおかけすることになりますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。